ついに全米での感染者が100万人を超え、死者数もベトナム戦争で犠牲になった人数を上回ったとのことで、まさにウイルスとの戦争となっています。
そのような状況でも、ジョージア州では4月24日から一部経済活動を再開しています。
他人の距離はしっかりとって、出来るだけリスクは抑えようと考えられているとのことですが、どれほどの効果が維持できるかはわかりません。
私はジョージア州知事ではありませんので、経済活動を再開した真意はわかりません。しかしながら、米国経済を不安に思い、デモが頻繁に行われていたことと関係が無いとは到底思えません。
不謹慎ではありますが、今後の感染者数の増加具合などは、今後のベンチマークとなるのではと考えています。
他方、ニューヨーク州やニュージャージー州など全米で感染者数も死者数も多いところでは、まだまだ自宅待機の指示が出されています。
未だに数百人単位の方が亡くなられています。
しかしながら、最近の変化としては経済を再開するガイドラインが公開されています。
ニューヨーク州の場合は、感染者数が14日間連続で減少すること、医療機関の収容率の上限が70%となっていることなど、一部具体的な数値目標はまだ決まっていないものの、基準が設けられてきています。
ニューヨーク市では抗体検査を行った人の31%が陽性だったという結果*1も出ています。非常に高い数値ですので、おそらく自覚症状がなかった方がほとんどだと思いますが、それでも2/3の人は未だに罹患する可能性あるということだと、捉えています。
これまでの結果からは、30代で死亡にまで至る可能性は非常に低いです。
それでも尚、現状打ち手が無い以上やはり、出来るだけ罹患する可能性を下げたいので、たとえ仕事のアウトプットが無かったとしても。もう少し自宅待機したいというのが本音です。
以上です。
